「地域包括ケア」とは、高齢者が住み慣れた地域での尊厳ある生活を継続することが出来るよう、要介護状態になっても高齢者の希望（ニーズ）や状態の変化に応じて必要なサービスが提供される体制を目指すものである。

　2005年の介護保険制度改正に伴い、地域包括ケアの体制を支える地域の中核機関として「地域包括支援センター」が新設された。

　地域包括支援センターには、介護分野の専門家である「主任ケアマネージャー」、福祉制度の専門家である「社会福祉士」、医療・保健分野の専門家である「看護師」「保健師」が在籍しており、地域で暮らして行きたいと考える高齢者やその家族を支援している。

　主な支援業務として、様々な制度や地域の社会資源の相談や高齢者に関する幅広い相談を受けることが出来る（総合相談支援）、要介護認定で「要支援」となった方を対象に介護予防ケアプランの作成、「非該当」や要介護認定を受けていない方を対象に介護予防教室を実施する（介護予防マネジメント）、悪徳商法などの被害防止と対応、高齢者虐待の早期発見と防止、成年後見制度などを行う（権利擁護）、地域のケアマネージャーを対象とした研修会の実施等の業務がある。

　皆さんの地域で介護が必要となったとき、まず相談するのが「地域包括支援センター」と覚えておくとよいだろう。