WHO(世界保健機関)や国連の定義によると、

高齢化率が7％超で「高齢化社会」、

14％超で「高齢社会」、

21％越で「超高齢社会」

とされている。

　日本は2007年には21％を超え超高齢化社会となり、2018年10月には、高齢化率28.1％、今後さらに上昇していく推計となっている。

日本は平均寿命、高齢者数、高齢化のスピードという3点で、世界一の高齢化社会である。社会保障費増加などによる税負担増の話もあるが、経済的な問題ではなくどの分野でも物理的に人手が不足する可能性がある。

　1995年には「高齢社会対策基本法」が定められ、公正で活力のある社会、地域社会が自立と連携の精神に立脚して形成される社会、豊かな社会、が示された。地域包括ケアシステムで高齢者の生活を支える仕組みを社会的に整えたり、各分野にITや機器を導入し人的減少を他の形で工夫する取り組みなどが進められている。

　世界でも類をみない高齢社会の日本、今後の施策等、各国も注目しているところである。