大阪市再編の住民投票が僅差で否定された（97回でも紹介）が、現状維持では二重行政は解消しない。住民施設も並列する。府立図書館と市立図書館をはじめとして、大学、高校、公営住宅、病院…。
府民税も市民税も、さらに国税の所得税も納付者の財布は一つ。合計で少ない方がいいに決まっている。
行政簡素化、無駄の排除を追及し、地方交付税を要しない財政自立自治体を増やすことである。赤字（地方交付税受給）前提での現状維持論は、大都市部住民のエゴであり、醜いと知るべきだ。
代案を提示する。大阪市を残し、その行政機構と職員を活用して、大阪府の業務を合わせ担当させる。
大阪府の視点では、大阪市の領域をすっぽり府から除かれる。この考えは「特別自治市」といい、実は指定都市市長会が平成22年に提案している。
この案には問題が二つある。一つは県の数が増えすぎること。指定都市は現在20市。これが加わると都道府県数が67にもある。
二つは指定都市が抜けた後の府県をそのままでよいか。大阪府内では大阪市のほかに堺市がある。神奈川県のように、横浜、川崎、相模原と3市ある県もある。
そこで人口規模を基準に府県を再編し、県に昇格する特別自治市を含めて47から大きく変動させない。
ちなみに現在の大阪市（新大阪県＝仮称）の人口275万人は、鳥取（57万人）、島根（69万人）、高知（72万人）、福井（78万人）の4県の人口に等しい。
再編プランを南から示す。九州には現在8県あるが、特別自治市の北九州、福岡、熊本の3市が県に昇格するから、残り区域を5県以内に再編する。
また中国では現在の5県あるが、特別自治市の広島、岡山の2市が県に昇格するから、残り区域を3県以内に再編する。近畿圏でも現在は6府県を、京都、大阪、堺、神戸の4市が県に昇格するから、2県以内に再編するなど。
顧問 喜多村悦史