怒苦打身日記 ~協会顧問 喜多村悦史のブログ~

怒苦打身日記150 政体の違いと感染症への対応

作成者: 終活カウンセラー協会顧問 喜多村 悦史|Jan 6, 2021 4:22:12 AM

 コロナヘの対応は、民主制と独裁制によって基本的に違うと思う。皆さんの考えに近いのはどちら? ちなみに日本国憲法は民主制護持を明記している。

民主制国家:すべての人には天賦の人権がある。プライバシーや行動の自由はその最大重要項目。

 感染症抑圧のためにこれらの制約が求められる場合も、どこまで制限するかは、国民の総意というべき法律で定める範囲を超えてはならず、法律が許容する場合も実際の必要を超えた規制は許されない。

 また、そうした規制法には、特定の人が他の国民とは並外れた経済損失を受け、それが受忍限度を超える場合に補償を行うことが明記されている必要がある。そして規制措置が恣意的に運用され人権を侵害した場合、司法判断に基づき国家賠償義務が生じることになり、同時に該当官憲の責任も問われることになる。

 

 

 独裁制国家:政体を維持するうえで必要と判断がなされて初めて、感染症からの国民の生命維持が政策課題になる。

 いったんそうなると、感染症り患者の存在を認められないから、科学技術がその目的達成のために根こそぎ活用される。感染者を野放しにしないよう、また感染者と接触しないよう、国民の挙動を逐一監視し、記録する。

 これにより陽性者が発見されたら、コンピューターデータでその者の過去の行動経路から接触者を割り出し、拘引隔離することになる。

 地域全体を封鎖し、他地域にウイルスを流出させないことは、命令書一枚で可能であり、いったん構築された監視システムは、感染症に限らず、日常的に機能する。個人の命令違反行動は国家人民に対する反逆であるから、行動制限に対する国家からの代償は理論的にもあり得ない。

顧問 喜多村悦史