アメリカ南部、ジョージア州都アトランタは、南北戦争を描いた名作『風と共に去りぬ』の舞台で知られる大都市。その北隣に2005年に誕生したサンディスプリング市では、自治体運営を考え抜いた結果、警察と消防を除く業務一式を民間企業に全面委託した。住民は市税が安く、行政サービスに不満はないと好評で世界に知られた。
この手法を、急激な人口減で地域経済の停滞縮小が確実と予測される日本の自治体で実施すべきか、できるか。昨日の独苦打身日記のテーマであった。
国内には反対論が多い。「限界集落住民に中心部住民と同等サービスが必要」、「効率化の名目で公務員削減が行われ、労働者の地位が奪われる」、「教育に競争が導入され給食が民間外注になるのは許せない」、「公立病院民営化で救急医療が荒廃する」、「保育園は働く親の権利、公立を拡充せよ」などなど。
財政難を理由に民間委託を進めようとする首長は、押しかける反対集団との交渉で疲れ果て、提案撤回さらには逆にサービス拡充を約束させられる。つまり更なる行政の肥大化である。だが財源はないのだ。よって起債と称する借金に走り、返済はとりあえず考えないことにすることで手打ちになる。これは責任ある大人のすることか。
自治体の業務を公務員がするか、民間委託するか。警察、消防などを除けば、どちらでもいいことだろう。住民及びその子々孫々がその地で、豊かにかつ安全に暮らせる保障の有無がポイントである。下水道、ごみ収集がなければ困るが、低料金でしっかり実施する体制ができていれば民営でかまわない。学校も同じだ。用意した予算で子どもの学力を目標水準に引き上げることが目的。公務員の生活保障ではない。成果が上がるシステムの構築は、この一点を中心に方法論を議論すべきであると思う。
顧問 喜多村悦史