怒苦打身日記⑯　医療の偏在解消策

　歳を重ねると体のあちこちに不調が生じてくる。

現役時代に無理算段して納付する健康保険料が役に立つ。

ただし、必要となった治療をしてくれる医療提供体制が生活区域にあればという条件付きだ。「保険証あるが、診てくれるところがない」では困る。

「三位一体改革」が打ち出されている。

①地域ごとに病院等の適正配置、

②医師の過重労働是正、

③地域、診療分野面での医師の偏在防止。

どれもごく常識的。今まで何をしていたのかと聞きたくなる。世界に冠たる国民皆保険。国民だれもが医療にアクセスできる制度を維持するには、医療に関する需要と供給のマッチが絶対必要。患者をさばききれずに過労死する医師がいる反面、病床の半分が常時空いている公立病院があると聞く。いずれも皆保険の土台を危うくする。

　わが国は基本的に自由経済だが、国民皆保険はその例外分野で、基本思想は計画経済である。これを60年もやっているが、ぶっ壊せと言う勢力はない。医療提供という限られた分野で、全国民への必要十分な医療提供という計画経済を本気で推し進める政策だが、看板の計画経済に反して実質は無統制。無医地区と病床過剰区域。国民皆保険の理念にもとる。三位一体改革の実現は、ただ一つのネジ調整でできる。

　関係者が集まって、既得権益を擁護しようとするのは悪しき談合だ。計画経済は果敢な断行が命である。不利益を受ける者に遠慮したのでは成果は出ない。

健康保険法に、保険診療する全医師（開業医も勤務医も）は厚労大臣（地方厚生局長）への登録が必要と書かれている。これに地方厚生局領域ごとの定数を定めるだけ。10年も経ずに偏在はなくなること請け合いだ。制度を活用しない不作為サボタージュが60年も続けられてきたことに対して、保険料納付者は怒るべきだと思う。