怒苦打身日記 ~協会顧問 喜多村悦史のブログ~

怒苦打身日記108 特別自治市と府県再編

大阪市再編は住民投票で否定派多数

 大阪市再編の住民投票が僅差で否定された(97回でも紹介)が、現状維持では二重行政は解消しない。住民施設も並列する。府立図書館と市立図書館をはじめとして、大学、高校、公営住宅、病院…。

 府民税も市民税も、さらに国税の所得税も納付者の財布は一つ。合計で少ない方がいいに決まっている。

 行政簡素化、無駄の排除を追及し、地方交付税を要しない財政自立自治体を増やすことである。赤字(地方交付税受給)前提での現状維持論は、大都市部住民のエゴであり、醜いと知るべきだ。

 代案を提示する。大阪市を残し、その行政機構と職員を活用して、大阪府の業務を合わせ担当させる。

 大阪府の視点では、大阪市の領域をすっぽり府から除かれる。この考えは「特別自治市」といい、実は指定都市市長会が平成22年に提案している。

 

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 この案には問題が二つある。一つは県の数が増えすぎること。指定都市は現在20市。これが加わると都道府県数が67にもある。

 二つは指定都市が抜けた後の府県をそのままでよいか。大阪府内では大阪市のほかに堺市がある。神奈川県のように、横浜、川崎、相模原と3市ある県もある。

 そこで人口規模を基準に府県を再編し、県に昇格する特別自治市を含めて47から大きく変動させない。

 ちなみに現在の大阪市(新大阪県=仮称)の人口275万人は、鳥取(57万人)、島根(69万人)、高知(72万人)、福井(78万人)の4県の人口に等しい。

 再編プランを南から示す。九州には現在8県あるが、特別自治市の北九州、福岡、熊本の3市が県に昇格するから、残り区域を5県以内に再編する。

 また中国では現在の5県あるが、特別自治市の広島、岡山の2市が県に昇格するから、残り区域を3県以内に再編する。近畿圏でも現在は6府県を、京都、大阪、堺、神戸の4市が県に昇格するから、2県以内に再編するなど。

顧問 喜多村悦史

2020年11月19日

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