怒苦打身日記⑧　 日記人類の災禍を防ぐ連帯

昨日6日は原子爆弾が広島の街を破壊し、

無辜の市民の命を奪ってから75年。

核技術を殺戮に使ってはならない。

原爆災禍を人類の今後を考える契機にするための記念日になっており、地元広島市長が平和宣言を読み上げることになっている。

　今年は冒頭で武漢発コロナを取り上げた。

100年前のスペイン風邪の猛威は第一次世界大戦中で、

国家間での「連帯」がかなわなかったのが原因として、

感染症も自国第一主義によることなく、

「連帯」して脅威に立ち向かうことで防げるはず。

いわんや戦争においておや。

「自分のこと、自国のことばかり考えるから争いになるのです」と

当時13歳の少年の訴えを引用し、

核拡散防止条約や核兵器禁止条約が効力を発揮するよう、

被爆国民を代表して日本政府の率先参加を促している。

　概ね納得。だが違和感が残る。

宣言がしきりに強調する「連帯」の意味を広辞苑（第6版）では、

①結び連ねること、連携。

②二人以上が連合して事に当たり同等の責任を帯びること、

としている。宣言は明らかに②の意味で使っている。

責任ある者が協調行動することを連帯という。

すると主体は、核兵器を保有している国であり、感染症が国内で発生した国ということになるはず。

そうした国の行動を強制するものでなければ無意味どころではない。

無抵抗主義は侵略主義者の欲望心理を刺激する。

　核ミサイルを実戦配備し、ウイルス生物兵器、毒性化学兵器、無人ドローン攻撃兵器等の開発に躍起の国々が増える中で、毎年の宣言が効果を上げた実証評価はない。

　先の少年は「国家中心主義」の前に「自分中心主義」も諫めている。外国に物申す以上に、日本国民が同胞として連帯し、今後の災禍を防ぐ実効的手立てを講ずるべきだ。

75年前、廃墟の中で13歳の少年はそう主張したのではないか。

終活カウンセラー協会顧問　喜多村悦史

元経済企画庁総合計画局計画官

元社会保険庁企画・年金管理課長/元内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

東京福祉大学・大学院 副学長兼教授

１９５１年広島県福山市生まれ。京都大学法学部卒。

１９７４年厚生省（現厚生労働省）入省。

保険局、年金局、保健医療局等で社会保険制度の企画・運営等に従事。

生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長、生活衛生局企画課長、

内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官等を歴任