怒苦打身日記⑤　コロナ後押し給付金？

コロナでのバラマキにとどまるところはないようだ。

東京都新宿区がコロナに感染した区民に10万円を支給するという。

区のホームページでは

「区内には多くの大学病院があり…医療関係者が従事…」とあるから、

てっきり治療した患者から感染した職員へのお礼かと思ったのだが、

実態は違うようだ。

　その先の給付条件では、

①区内に住民登録、

②職種を問わない。

③感染事由を問わない。

コロナが原因で看護師大量辞職騒動に発展した女子医大病院でも

区外通勤の者（大半であろう）は対象外になる。

反対に同区を特徴づける大歓楽街歌舞伎町のホスト、ホステスは

職住近接の住み込みなどであれば有資格者だ。

感染リスクは、防護服で固めた医療者よりも、

密着スキンシップがベースのサービス業態の方が断然高い。

性産業の歴史に一家言を持つキリスト者の婦人が電話口で怒っている。

接客での感染は“公傷”だと役所がお墨付きを与えてどうするのよ。若者はコロナで症状出ないと言いくるめ、万一PCR検査で陽性になっても、役所が隔離所代わりのホテルで休業補償までしてくれる。昔の公娼制度においてさえ性病感染時の経済保障は経営者の責任だった。かつて性病やエイズ感染検査費用を惜しんで献血に行かせる経営者がいて、輸血の安全性が問われることになった。地元のお偉方が歴史を知らないはずがない。　歌舞伎町でのコロナ感染を防止するには営業させないのが一番。日頃の持ちつ持たれつの関係をこういう時に活かすべきでしょう。若いときに同町にお世話になったと義理立てしたい気持ちがあっても、区民の税金を使って区内歓楽街のコロナ発散を後押しすることの倫理問題に身がすくむはずよ、常識人であれば。その後は省略。

終活カウンセラー協会顧問 喜多村悦史