怒苦打身日記　125　新聞という病

投票権もないのに世界中の人が固唾を飲んで見守ったアメリカの大統領選挙。ほんとうはどっちが勝っていたのか。
この選挙報道に限るわけではなく、新聞をはじめとするマスコミの報道が、不偏不党とはかけ離れたものであることが次第に明らかになってきている。先に結論・目的があり、読者、視聴者をそちらに誘導する目的で記事が作られる。

作家・ジャーナリストの門田隆将さんのコラム「新聞に喝」（11月29日）が指摘している。　今回選挙では郵便投票が幅広く認められた。トランプ陣営は郵便投票での不正の可能性を指摘していたが、マスコミは相手にしなかった。ウイスコンシン州では再集計で投票率90.2％になったが、こんな高投票率がありうるのか（全米での投票率は2016年の61％から大幅に上昇したとされるが、それでも66％）。ほかにも集計機ドミニオンではトランプ票がバイデン票に入れ替わるとか、亡くなっている人が投票したことになっているなどの事例が挙げられるが、大きく取り上げられることはない。
　そうしたなか選挙結果に異議を唱えるトランプ支持のデモが首都ワシントンであった。このくだりの門田さんの文章を転載する。
「凄まじい人波は空撮でも圧巻で「百万人デモ」のツイートが相次いだ。だがテレビでは「数千人」、新聞は「1万人」（産経）「1万人超」（朝日）「数万人」（毎日・読売）と、いずれも過小報道。トランプ側の盛り上がりなど絶対に報じたくないのである」。
　各紙のワシントン支局の窓から大群衆を見ていたはずの報道員が、あえて虚偽を書くと嘆息する。
「日本のマスコミの多くが「反自民」であるのと同様、米ではほとんどのメディアが「民主党系」で占められている」と門田さん。「報道の原点と使命など、はやは何処にもない」。マスコミはどう答ええるか。あるいは無視、抹殺するだけか。
顧問　喜多村悦史