怒苦打身日記②　後期高齢者に冷感タオル配布

居住地である東内K区の区議会で、

後期高齢者に冷感タオルを配布する事業に

補正予算を回すべきかの質疑をしていたので傍聴した。

コロナの外出自粛で高齢者の健康状態が懸念される。

高齢者のフレイル防止の観点から積極的に外出を促すことが必要だが、

マスクで体温が高まり熱中症のリスクが高まる。

そこで首に巻く冷感タオルで防備する対策事業だという。

タオル購入費は1枚300円。

これに郵送料140円と作業の外部委託費260円をあわせて一人当たり600円。

区内の75歳以上高齢者は約5万8千人だから、総額3543万円。

これに対して各会派の議員が質疑していた。

①配布物は民生委員を経由し、その際に高齢者の状況を把握するのが原則。

近年欠員地区が多くなったから郵送に切り替えたというが、

物を配るより、個別の状況把握が重要なはずだ。

②全員に無償配布する理由はなにか。

特養入所者のように外出しない者もいるのではないか。

逆に、65歳以下でも虚弱で熱中症に弱い者もいるだろう。

また子ども熱中症対策しないのはなぜか。

③高齢者が外出しない理由は熱中症へのおそれではなく、

足腰の痛み、トイレが近い、楽しみがないなど多様だ。

各自に合った個別対策を考えるべきだろう。

④百円ショップで売っている商品ではないか。

マスクは自費なのにタオルは公費支給にする理由はなにか。

⑤熱中症対策であれば、エアコン設置費や電気代を区で補助する方が効果的。

⑥区民の声を踏まえての事業化案なのか。思いつきではないのか、など。

区側の回答は、75歳以上高齢者の集い事業をコロナで今年は中止するので、

その予算を前提とした代償事業と考えてもらえばよいに要約される。

無理に事業化しないで、財政再建資金に回すべきではという印象だった。

終活カウンセラー協会顧問　喜多村悦史

元経済企画庁総合計画局計画官

元社会保険庁企画・年金管理課長/元内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

東京福祉大学・大学院 副学長兼教授

１９５１年広島県福山市生まれ。京都大学法学部卒。１９７４年厚生省（現厚生労働省）入省。

保険局、年金局、保健医療局等で社会保険制度の企画・運営等に従事。

生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長、生活衛生局企画課長、

内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官等を歴任