怒苦打身日記134　あなたはコロナワクチン打ちますか

No29「コロナワクチン無償接種」で指摘したことが現実化しようとしている。

その結論部分を再掲する。

―　三度驚くのが、接種費用の政府持ちに加えて、副作用頻発懸念の声を無視してまで、接種で生じる副作用の補償を日本政府が引き受けるとしていること。現在も「医薬品副作用被害救済制度」があるが、補償費用は製薬企業や輸入会社が共同負担し、政府資金を用いない。製造物責任を保険化する仕組みだから、これが当然の姿である。今回はこの原則も崩す。企業は売って儲け、不都合があれば政府が（国民の税で）尻拭いするという論理構成である。日本国政府内では普遍的法律論は通用しないらしい。　―

目の前でコロナ感染者がバタバタ死んでいく。そういう国ではワクチン接種は急を要する。「効く、効かない」、「副作用の有無」などを検討している場合ではない。企業の言いなりで代価を支払い、効果がなくても、また副作用の方が大きくても、企業の責任はいっさい追及しないと約束する。そうしないと国民の健康を守ろうとしない政府であると追及され、政権が吹っ飛ぶからだ。

ではコロナ感染や重症化がさほどでもない国ではどうすべきか。友人の声を分類した。

A説。国民の間にコロナ恐怖が蔓延している。東京の人間と接触した者は自宅謹慎という過剰対応の地域もある。こうした恐怖心を解消するには、国民全員のワクチン接種が有効だ。国費投入はそのPR費用と思えばよい。来年のオリンピック実施という当面の国策にもつながる。副作用などの先のことより、政府は何かをしているという姿を見せることが政治的に求められている。財政危機も同様で、仮に財政破綻しても、国民の命を重視した結果だと説明すればよい。

B説。コロナ恐怖はだれがまき起こしているのか。人類も他の生物種同様、幾度も疫病蔓延の災難に遭い、高い死亡率を出してきた。しかし、局部的には全滅に近い被害が出ても、種全体が絶滅したことはない。こうした歴史に照らせば、日本で必要なのは恐怖心を煽らず、冷静さを取り戻すことだ。自身の身の回りを見てみよう。身近な親族にコロナでの重症者、死亡者がいるか。それよりも自粛による日常生活の変容、稼得収入の喪失による家計崩壊の方が深刻という人の方が何倍も多いはず。

何が最重要事項なのか。それは日本人自身が主体的に決めることだと思う。

顧問　喜多村悦史