怒苦打身日記141　カジノ勝ち金は非課税？

次の記事を読んでの皆さんの意見を聞きましょう。　

―　政府が2020年代半ばの開業を目指す統合型リゾート施設（IR）のカジノで、利用者が設けた勝ち金を課税対象とするかの議論が大詰めを迎えている。財務省は国内外の利用者ともに課税対象にしたい考えだが、IR事業者からは「海外のカジノは非課税が多い」との声が強い。IR誘致を表明している自治体は、税制の議論を注視しながら、事業者公募などを進める方針だが、新型コロナウイルスがIR開業時にどれだけ収束しているかなど、見通しへの懸念も増している。　―

A説：利益については例外なく課税するのが当然。

B説：外国人におカネを落としてもらう手段として非課税。

C説：国認定の娯楽施設として日本人も含めて非課税。

　派生問題も考えてみよう。カジノはそもそも必要か。

A説：博打（ばくち）は絶対悪。IRそのものを見直すべき。

B説：外国人のみカジノ利用を認める。

C説：内外人平等で日本人もこの租界（IR）では博打を合法化する。

　入場者に制限を設けるべきか。

A説：所得と納税の証明書やとばく依存症でない医療証明を求める。

B説：入場時に各人に、所得や納税額に応じた賭け金制限を設定する。

C説：入場は自由とし、場内で賭け金貸し付けもする。

　カジノ主催者について。

A説：公営ギャンブルに見習い、国または自治体主催を原則とする。

B説：国の許可制とし、更新制で法の趣旨からの逸脱を防ぐ。

C説：場所の権利を取得すれば外国資本を含め自由開業とする。

顧問　喜多村悦史