怒苦打身日記145　引退は80歳で

80歳までの雇用を約束した会社がある。家電量販のノジマである。野島廣司社長のインタビュー記事（週刊東洋経済No6950インタビュアー野中大樹）から抜粋紹介しよう。

「ヨレヨレになって足腰が弱ってしまったら難しいけど、体力と気力があって本人が働き続けることを望んでいるのであれば、何歳までだって働いてもらいたい」

「成果主義の会社は好きじゃない。…（成果を出せない人）にしかない能力を探したりするほうが愛社心につながり、長期的には会社全体が成長していく」

「（建設や介護など、人手が不足している業界で若い外国人労働者を求める策は）単純労働者を入れて、彼らの上に日本人が立とうとするのでしょうが、それは間違っていると思う。

外国から来てくれる人たちにこそ積極的に知恵やアイデアを出してもらわないと、日本の生産性向上にはつながりません」

　学者や労働組合幹部が言うのでは、“きれいごと”で終わる。ビジネスで成功している企業経営者の声だから仕組みも現実的で説得力がある。

　正社員としての定年は65歳なのだが、嘱託、パート、アルバイトの形態でつながり、勤務形態や給与は個別に話し合って決める。接客態度や良識に著しい問題がある者は周囲の評価から除外されていく。

　政府は高齢者雇用安定法を改正した。これまでは65歳が雇用継続の目標年齢だったが、今後は70歳が目標になる。また定年延長、継続雇用に加え、フリーランスや起業した70歳までの元従業員への業務委託や、会社が始める社会保険事業に従事させる方法が加えられた。しかしノジマはその先を行く。

　以上は週刊誌の記事だが、ほかにも先行で見本になる企業はあるはず。国民も商品やサービスの価格だけでなく、日本社会の将来への寄与度を各自で評価して購入先を決めるようにしたいものだ。

顧問　喜多村悦史