
怒苦打身日記 ~協会顧問 喜多村悦史のブログ~
武漢コロナを大震災同様の自然災害ととらえる考えが一般的なようだ。天災事変においては自我を捨てて助け合う。これが日本民族の本質。地震でも、津波でも、大雨、台風でも、そうして乗り越えてきた。今回も同じことだ。多くの国民がそう考えていると思いたい。
ところがそうでない心違いの者が少なからずいることが、徐々に明らかになってきている。ニュースでは驚く実態が見られる。例えばコロナによる売り上げ減を政府が補填する「持続給付金」事業で組織的に行われている手口。
ナシ農家の収穫・収益は秋口で、それ以外の月に収入はない。今年4月は無収入だったが、例年どおりでコロナとは関係ない。一方、前年の年間収入1200万円の月平均は100万円になる。そこで今年4月は100万円の減収であると申告すれば、そっくり100万円が補填される。
子どもだましの手口だが、これが通用する。実質減収がないのに補填を受けるのはどうかと疑問を持った農家もあったはずだが、大丈夫と指南する“専門家”がいて、2割程度の手数料で書類作成を引き受けるらしい。これはもう国家国民に対する組織的犯罪だが、摘発度合いは緩慢なようだ。
「なぜ政府から給付金をもらえるのか」。
農家も農協も自治体もだれも疑問に感じない。
特別定額給付金もそうだが、コロナでの給付金はいわゆる予算措置で実施されている。これがそもそもおかしいのではないか。公金の支出であるにもかかわらず、根拠法令すらなく、政府も国会も、ひたすらカネを配ることに狂奔。
それに反対する者などいるはずがないとの確信があるようだ。いわゆるポピュリズム(パンとサーカス)を競い合っている。
カネをバラまき、その代償は人心の荒廃。これが戦後の民主政治?
顧問 喜多村悦史
2021年01月06日