怒苦打身日記163　歴史ゆがめる判決

韓国政府（裁判所）が日本政府を犯罪者だと決めつけ、財産没収を命じた。

これは宣戦布告である。売られた喧嘩を買うのか。それとも引き下がるのか。

死亡者を含む元慰安婦が、「日本政府に強制的に連行され、兵士による性的暴行の玩具にされた」と主張し、それを事実として認めて謝罪し、賠償せよという主張である。

判決は「計画的、組織的、広範囲に行われた反人道的な犯罪行為」と断定したという。どうしてそういう論法になるのか。調査や実証的研究に基づく証拠はなにもない。河野洋平官房長官談話などが自白とみなされ、日本政府が詫びたことが事実の存在を推認させるということなのだと思われる。

ならば河野談話には事実誤認があったと、破棄してしまえば終わることだ。外交上の体裁など、戦争を仕掛けられているこの際、枝葉末節未満であろう。

慰安婦はほんとうに強制連行されたのか。慰安婦は全員、当時は日本人。大部分はいわゆる内地人（純粋日本人）だ。彼女らは賠償請求していないし、日本政府は詫びていない。彼女らの証言では、事実はどうだったのか。その聴取もしていないという不手際は、優秀な日本の外務官僚ではあり得ないと信じる。仮にそれもしていないというのであれば、河野談話といったい何だったのか。余談ながら、韓国人慰安婦には一切聴取していない。

日本の一国民として、慰安婦問題の事実を心底知りたい。そして汚されている名誉を回復したいのだ。それこそ政府の仕事ではないか。そして万々一、真に犯罪性があったのであれば虚心に詫びたい。その場合も法律的には政府による金銭賠償はあり得ないことを留保しておくが。

同じ今朝の新聞に政府が新しい駐韓大使（相星孝一氏）を任命したとある。寝ぼけているのか。戦争を仕掛けてきた国に新大使を派遣する非常識はないだろう。

横田めぐみさんなど北朝鮮に拉致された日本人は、どうでもよくて、韓国人慰安婦にはお詫びと賠償か。売られた喧嘩を買う気があれば、拉致被害者の即時返還と、それが実現するまでの期間（当然、拉致日にさかのぼる）につき、1日いくらの賠償請求を韓国政府に請求すべきである。

北朝鮮には韓国の支配権が及んでいないから、論理的に難しいと思うだろう。今回の韓国裁判所判決は、同レベル以下。春秋の論法ですと堂々、弁ずればよい。同時に本格的断交を考える時期だろう。ビジネスのために、国家国民の名誉を売りわたしてはならないのだ。格言は言う、目には目を、歯には歯をと。

今回も机の下でこそこそ取引して当座をしのげばどうなるか。次は徴用工。その先も何か思いつくだろう。味をしめれば、同じことを繰り返す。そういうものである。

顧問　喜多村悦史