怒苦打身日記165　住宅ローン減税はおかしい

借金したら国からお手当をもらえる。

　権威あるビジネス誌に書いてある（『週刊東洋経済2001.1.16』）。知っている人は

よく承知のことだろうが、そうでない人に感じてほしい。こんなことでこの国は大丈夫なのと？

　戦後の日本は、とにかく家が足りなかった。住宅公団の賃貸住宅の抽選倍率は高く、申し込んでも当たらない。たしか20回連続外れたら、倍率が緩和される特典があったが、それでも当たらない。

　政府は持ち家政策を推進することにした。住宅金融公庫を作って政府資金を投入し、サラリーマンが払える金利に抑え込んだ。それでも5％以上だったと思う。

　ところが今はどうか。人口が減少局面になり、何割もが空き家に近い状態だ。であれば家の新地育を禁止すればよかろうに、政府がやっているのは、「借金して家を建てましょう」。銀行と建築会社が儲かればいいのだと言わんばかりだ。

　それが住宅ローン減税制度。ローン残高の１％を所得税から税額控除する。1億円の家を全額ローンで買えば、その1％、100万円が還付される。年間所得納付額が100万の者は、そっくりそれが返ってくる。ローンには利払いがあるはずだと思うだろう。ローン金利が5％のときは1％のローン減税には合理性があった。今の金利は0.4％程度。利息よりも政府からの還付金の方が大きい。つまり差し引き0.6％が政府からのプレゼントになるわけだ。

「親から引き継いだ家があるが、せっかくの制度を使わなければ損だ」と家を買った者がいる。このローン減税は10年間使用できるから、ざっと600万円の純益。10年後には家を売るという。そしてまた別の家を買って、新たにローンを組んで税額控除を受けるのだそうだ。現代版錬金術お自慢している。

「親から引き継いだ家には住まないのか」と聞いてみた。途端に歯切れが悪くなり、あれは親族名義にしてあって、某企業の会長宅用に貸し出してある。その家賃は申告できない事情にあるのだから内緒にしてくれ。

　住宅ローン減税で失われる政府の税収規模はいくらなのか。こんなバカな仕組みは即刻やめるべきだ。どうしても住宅関係で減税したいのであれば、老後に備えてのバリアイフリー化、高気密高断熱化、床暖房工事、室内空気循環装置設置などの工事費の半額を税額控除してあげたほうがよい。

　あるいは老齢年金への課税といういじましい仕組みを見直すべきだろう。