怒苦打身日記179　地球温暖化に理性的対応を

ちょうどひと月前、（2020年12月25日）の新聞論説（産経『正論』）に掲載された杉山大志さん（キャノングローバル戦略研究所研究主幹）の論説内容は、日本国民へのクリスマスプレゼントと受け取れる。以下、概要紹介。

地球温暖化によって自然災害の猛威が増すという報道はすべてフェイク（嘘）である。例えば「台風は増えても強くなってもいない。台風の発生数は年間25個程度で一定している。「強い」に分類される台風の発生数も15個程度と横ばいで増加傾向はない。」

「猛暑は都市熱や自然変動によるもので、CO₂による温暖化のせいではない。温暖化による地球の気温上昇は江戸時代と比べて0.8度にすぎない。過去30年間当たりならば0.2度と僅かで、感じることすら不可能だ。」

「CO₂の濃度は江戸時代に比べるとすでに1.5倍になった。その間、地球の温度は0.8度上がった。だが観測データで見れば何の災害も起きていない。むしろ経済成長によって人は長く健康に生きるようになった。」

温暖化によって大きな被害が出るという数値モデルは意図的に操作されたものである。

「今後も緩やかな温暖化は続くかもしれない。だが破局が訪れる気配はない。「気候変動」や「気候非常事態」と煽る向きがあるがそんなものはどこにも存在しない。」

「なぜ、フェイクが蔓延したか。政府機関と国際機関、御用学者等の連合体が、不都合なデータを無視し、異論を封殺し、プロパガンダを行い、利権を伸長した結果だ。日本政府のCO₂ゼロ宣言は、プロパガンダの発生源である西欧に同調したものに過ぎない。」

それでもCO₂排出をゼロにするというのであれば、日本国民の年間負担が約100兆円（経産省・地球環境産業技術研究機構の試算）という不可能で非現実なシナリオに突き進むべきではない。高コストを強要してはならない。

「かつて政府は太陽熱発電を強引に普及させた。結果、電気料金は高騰した。いま流行りの洋上風力、水素発電等も政策を誤ればその二の舞いになる。日本の製造業がイノベーションの真の担い手になる為には、電気料金は低く抑えねばならない。原子力も石炭火力も重要だ。」

ではどうするか。杉山さんの説明は明快そのもの。

「世界でなかなかCO₂が減らないのはコストが高いからだ。良い技術さえできれば問題は解決する。いまLED証明は実力で普及しており、既存の電灯を代替して大幅にCO₂を減らしている。今後も例えば全個体電池が期待される。

電気自動車は補助金がなくとも実力で普及できるようになることを目指すべきだ。日本はかかる真っ当なイノベーションを担うべきだ。政府の役割は基礎研究への投資等多々ある。」

何が国益か。一人ひとりがプロパガンダを鵜呑みにしない冷静な判断力を持つことが必要。

顧問　喜多村悦史