怒苦打身日記307　歴史教科書を正す会

義務教育の重要性は憲法条項を持ち出すまでもないだろう。特に歴史は重要だ。中国、韓国のように、いたいけない子どもに嘘で塗り固めた反日を叩き込むことが国策になっている周辺国に対抗するには、①こちらも負けずにでっち上げ教科書で対抗する。②正々堂々と真実を伝え、子どもたちのやわらかい頭で咀嚼させる。③相手に迎合してその主張に即した教育をする。

　なぜこれを真面目に考えなければならないか。中国や韓国では、権力を簒奪した者は歴史を書き換えるのが当然とされる風土があるからだ。彼らはそれを当然と思っている。①はわが国もその風土を取り入れようという考えだ。だが日本にはそうした歴史改竄の風土がない。また正直に価値を置く国民性にそぐわない。さらに民主主義の基本は事実の尊重である。

　では③はどうか。相手の言い分が正しい。こちらは何も反証しない。これでは被征服国の処世術。独立国ではあり得ない。しかし現実の日本では、これが“国策のよう”になっている。これを”自虐史観“という。

　そうなると②が取るべき方策となろう。ということで文科省の歴史教科書検定がいかにいびつで独立国家の矜持(きょうじ)（誇り）を損なっているかを正す運動が行われている。中心の人たちの憂国の熱情に頭が下がる思いだ。加瀬英明さん、西尾幹二さん、小堀桂一郎さん、ケント・ギルバートさん、葛城奈海さん、大高未貴さん…。

　5月30日の全国紙に上記の人を発起人とする「意見広告」が載った。ここで「そうは言っても、日本政府が関与した制度的慰安婦なるものがあったのではないか」と思う人がいるかもしれない。ここがポイント。重要なのは、実証である。時代はたかだか80年ほど前。連行され、苦役させられた被害者とは「いったい誰なのか」。それぞれに氏名がある人間が対象である。20万人の被害者ということは、20万人の事実調査と苦労の物語があるはずだ。その調査なしに“事実である”と認めることは、歴史の冒涜にほかならない。

　文科省の教科書調査官を国会に喚問して、どういう事実認識、歴史観を持っているのか質すべきと考える。

顧問　喜多村悦史