怒苦打身日記341   コロナ禍で深まる少子化の危機

拓殖大学元総長渡辺利夫さんの最近の産経新聞「正論」への投稿の最後部分は以下のように結ばれていた。

「コロナ禍における休業、廃業、収入減が不安や抑鬱のストレスを生み、これが若年層の結婚・妊娠の忌避となって現れ、出生率の加速度的減少を帰結している。コロナ禍のこの帰結を心理学と人口学の境界領域から読み解いて政策を説く知者、出でよ。」

　ボクが知者であるとは思わないが、政策案なら提供できる。

　子どもどんどん生む社会にしようというのが渡辺さんからの課題だ。そこで虚心坦懐に考えてみよう。

人間は動物の一種。自分の子孫を増やしたい自然願望を持っている。それを抑圧せず、解放させる。これが第一のポイント。

　次は生まれてきた子を大事に育て上げ、さらに次の世代を生ませる。これを国民全体に押し広げる。

　最後はどっしり長い目で政策効果を検証する。要するに短期の成果を求めない。

　さてではどういう政策を考えているかを披露しよう。基礎年金が後代負担であることを活用する。それだけである。

　現役世代は基礎年金のための保険料を納付している。後代負担だから、納付保険料はそのまま受給者への年金に替わる。ここで一工夫するのだ。ある人が1万4千円也の保険料を納付したとしよう。これを半分に割り、7千円は受給者全体の年金財源に、残り7千円はその者の親である受給者の年金財源とする。

　納付者からすれば、7千円を自分の親の年金のため、残り7千円だけが日本全体の受給者の年金のためということだから、納付意欲が高まるはずだ。

　一方、受給者の立場ではどうか。保険料納付年齢のわが子がいることで年金が増える。10人も子どもがいれば、加算額は並みの額ではなくなる。反対に子どもを作らなかった者や若死にさせた者、せっかくの子どもが外国に去ってしまった者では、年金はガクンと下がる。閉じこもりのニートで保険料を滞納する子どもがいても同じになる。

　最初は文句言う人がいるだろうが、10年も続ければ定着するのは必定だ。

顧問　喜多村悦史