怒苦打身日記７０　「安全と繁栄」を考えるとき

全く同感の文章に出会った。そのまま転載させていただく。

兵庫県にお住いの元高校教師、川村平和さん（69歳）の新聞投稿（産経9月30日）である。

―戦後、わが国が経済発展してきたのは、現憲法の戦争放棄や恒久平和の思想ではなく、戦後の荒廃（こうはい）から立ち直らんとする日本国民のハングリー精神、追い付け追い越せのひたむきなガッツで、懸命に働いた結果であると思う。

　米国の安全保障の傘下で豊かな国に成長したとはいえ、同盟国依存型国家ではやはり一人前の独立国とはいえないだろう。

　戦後75年を経て、兵器技術は目覚ましく進歩し、これまでの専守防衛政策では、大きな犠牲を強いられてから反撃に出でるしかない状況だ。

　いよいよ国防を真剣に捉える時期に来ている。海洋国家日本は、島嶼防衛も重視されなくてはならない。ミサイルだけではなく、コンピューター攻撃やさまざまな生物兵器もある。

　改めて国家の防衛を自国民が総力を挙げて真剣に考えなければ、安全と繁栄は維持できない。―

日本の安全と繁栄の為に国民ができることは・・・

　世界は「価値観の対立」の時代に逆戻りしている。いわゆる西側陣営の共通項は、「自由、民主主義、法の支配（指導者も法ルールに縛られる）」の三点セット。これを完全否定して「思想統制、全体主義、法による支配（共産党が法を統制する）」を振りかざすのが中国という異形体制であり、この統治システムを世界に及ぼそうとしている。さかのぼると、近時ではナチス、ソ連。これらは1945年、1990年に打倒されたが、体質は中国共産党に引き継がれている。今が正念場、屈するか、戦うか。

顧問　喜多村悦史