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怒苦打身日記⑨ 国民皆保険財政の裏事情

 わが国は世界に冠たる国民皆保険制度を有する。

これがコロナでの重症者発生数を低位に押しとどめることに成功している理由の一つ。

 このように政府が胸を張るのは理解できるし、国民の一人として晴れがましい。この輝かしい国民皆保険は次世代も享受できるのか。

素朴な問だが、

これに自信をもって「可能なり」答える国会議員が一人でもいるだろうか。

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 厚労省が国民健康保険の最新2018年度の財政収支結果を公表した。「財政単位を市町村から都道府県に拡大した効果もあってすることもあって1998年度以降初の黒字化を達成した」と自賛しているようだが、事実歪曲も甚だしい。

 2017年度450億円の赤字が2018年度215億円の栗時に転換したとするのだが、同年度から新たな定額国庫補助の項目が新設されている。

精神疾患などは自治体の責任ではないから国庫が負担する、医療費適正化には費用がかかるので国庫が負担する…。精神医療は健康保険の給付対象外とか、医療費適正化は保険者の席殷領域ではないとしたら、保険者は何に責任を負うのか教えてもらいたいものだ。

新規補助1700億円を抜けば1485億円の赤字。実質赤字は拡大しているのだ。

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 数字に付き合ってもらおう。加入者への医療給付費と後期高齢者制度への支援金合計で10.4兆円の支出に対し、保険料収入は2.5兆円でその23.6%に過ぎず、残り76.4%を公費や前期高齢者交付金という救済金に依存している。

 保険とは加入者連帯による相互支援。仲間内で4分の1しか賄えない保険に持続性あるか。保険料引上げにはおのずから限度があり、4倍増など非現実。給付面での見直し、縮減に主体的に取り組まなければ先行きはない。

 

6.喜多村 悦史 顧問

終活カウンセラー協会顧問 喜多村悦史

 

元経済企画庁総合計画局計画官

元社会保険庁企画・年金管理課長/元内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

東京福祉大学・大学院 副学長兼教授

1951年広島県福山市生まれ。京都大学法学部卒。

1974年厚生省(現厚生労働省)入省。

保険局、年金局、保健医療局等で社会保険制度の企画・運営等に従事。

生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長、生活衛生局企画課長、

内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官等を歴任

2020年08月10日

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