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怒苦打身日記㉝ 子ども育成手当の国際比較

「社会保障は世代と世代の助け合い」。これが機能するには、後に続く世代が十分に育つことが必要だ。出生数が極度に落ち込んだ状況を改善しなければ、年金支給は95歳から、老人医療は10人に一人の比率での抽選制ということにもなりかねない。

 これが少子化問題の本質。そこで子育て家庭への支援が叫ばれるのだが、何でもありのバラマキになっていないだろうか。議論の素材として国際比較を示す。

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各世代の出生数が安定するのは、各自が平均一人の子を産み、育てあげることだ。男性に子育ては可能でも、産む能力がない。そこで女性(=夫婦)平均で二人上の子を産むことになるのだが、現実は無子者が少なくないため、1.4人程度(合計特殊出生率)で必要条件の3分の2。逆三角形の人口構成で縮減を続ける予測になっている。

 子育て世帯への直接的経済インセンティブとして、児童手当と税制控除が制度化されている。財源が限られる中、①中所得層以上と②低所得層のいずれに施策の焦点を合わせるのが合理的だろうか。英、独、仏三国制度を概観する。

 いずれにも児童手当があり、所得制限はない。この面で①と②は同等扱いだが、カギを握るのが所得税での扱い。仏の税制はNN乗方式。世帯主の収入を家族数で割って計算するから、多子多収入の世帯が減税の恩恵を一手に受ける。つまり①重視。英では、収入に逆比例の給付付き税額控除だから、②が優遇対象。独では所得控除が児童手当と選択制なので①がやや有利。そして日本の児童手当は多収入者に給付されず、所得控除の効果を帳消しにしている。4国のうち出生数が2人に近いのは仏である。

 ちなみに旧民主党政権の子ども手当案は、世帯の所得レベルに関わらず、同額の経済支援を意図していた。同党の政策で国民がもっとも期待した項目だったと記憶する。

 

2020年09月07日

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